未曾有の採用難の時代

有効求人倍率が44年ぶりの高水準であることがニュースでも取り上げられています。

求人倍率は、求人数 ÷ 求職者数 なので、値が大きければ大きいほど一人の求職者を複数の企業で奪い合うということを意味します。
2018年1月の有効求人倍率は1.59倍となり、まさに採用難の時代と言えるでしょう。

そして求職者の仕事の探し方も変化しています。
スマホの保有率が7割(子供と高齢者を除けばもっと高い)を超えて、いつでもどこでもネットで情報を探せるようになりました。
当然、わざわざハローワークに出向く必要はなく職探しもネットで完結というパターンが増えています。

求職者の立場になって考えてみると・・・

一般的に中小企業の知名度は高くありません。求職者は求人を出しているあなたの会社のことを知りません。

人間誰しも知らない環境に飛び込むのは不安です。その不安を和らげるために、事前にいろいろと調べます。

どうやって調べるかというと・・・
そう、ネットです。ネット検索は時間もお金もかかりません。調べものをするのに圧倒的に便利なのです。

もしネット上のどこにもあなたの会社の求人情報が載っていない場合、ネットで仕事を探す求職者からの応募はあきらめなければなりません。

求職者が実際に仕事を決める際に有効だった媒体の割合

実際に仕事を決める際に有効だった媒体の割合
出典:求職トレンド調査2017 – リクルートワーク研究所

ハローワーク経由で就職が決まる人は全体の2割しかいません。
求人サイトとSNSを合わせると約3割となり、ネットを経由しての就職が一番多くなっているのがわかります。

また次のようなデータもあります。
就職活動における情報収集源の変化
出典:総務省(情報収集活動におけるICT利活用の進展)

企業ホームページの重要性がますます高まっていることがわかります。

求人サイトを利用すればOKという話ではない

求人媒体としては求人サイトがもっとも効果的であるようですが、企業ホームページを持たないままで、ただやみくもに求人サイトに情報を載せまくればいいということではありません。

求人サイトにしろ紙媒体の求人広告にしろ、お金がかかります。
採用難易度が日に日に増している現状で、そのような求人媒体だけに頼っていてはいくらお金があっても足りません。

ホームページと連携させることで費用をおさえられる

昨今の求職者とくに20代,30代の人は、最初に求人広告媒体などで気になる求人を探し、次にその企業のホームページをチェックしています。
求職者の導線

ホームページがない場合、求人媒体に書かれていた情報だけで応募するかどうかを判断しなければなりません。
これは不安です。もし同じ条件でホームページがきちんと整備されている会社が見つかれば、迷わずそちらに応募します

このように求人サイトや求人誌に同じだけ費用をかけても、ホームページを持たない会社は効果が落ちます。逆にいうと、ホームページを持つことで採用コストをおさえられるということです。

ホームページは看板や名刺と同じようなもの

ビジネスにおいて「信用」はいうまでもなく重要です。

ホームページで情報公開することは「信用」を得ることにつながります。
もちろんホームページがなくても、まじめに事業に取り組み信用を得ている会社は世の中に巨万とあります。

しかしそれは求職者にとって知ったことではありません。
どれだけ銀行や取引先から信用を得ていても、一般人である求職者はそのことを知りません。

看板や名刺のない会社は信用できるでしょうか?
求職者にとってホームページは看板や名刺の代わりとなる、その会社を信頼するためのツールなのです。

また若い世代は「ホームページもない会社なんて・・・やばそう」という感覚を持っています。
これは相手の感覚なのでどうしようもありません。
できるだけ若い人材を採用したいという会社は多いはずです。若い人材を採用したいのであれば、もはやホームページは必須であると考えるべきです。

まとめ

若い世代を採用したいならホームページは必須と述べましたが、5年・10年と経てばその若い世代が中堅となりまた次の若い世代が生まれます。

人材採用において、ホームページのない企業は年々不利な立場へと追い込まれます。
その時になってから対策を講じても遅いです。ホームページを利用した採用活動にもノウハウの蓄積が要求されます。

幸いホームページを作り運用するためのコストは10年前と比べてかなり下がりました。
永続的な会社の発展のために人材確保は欠かせません。今すぐにでもホームページを開設し、人材採用のノウハウを蓄えましょう。

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