皆さんは成年後見制度という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
テレビニュースなどで耳にしたことがある人もいるかもしれませんが、自身が関係性のある立場になければ、なかなかその言葉の意味はわかりづらいはずです。
今回は成年後見制度の概要と社会福祉士の関係性についてご紹介しましょう。
成年後見制度とは何か
成年後見制度とは判断能力が不十分な人（認知症・知的障がい・精神障がいなど）のために、本人にかわって法律行為を助ける人を決める制度のことです。
選任される人は後見人と呼ばれ、本人の家族や親族、もしくは第三者がつとめることになります。
基本的には家族や親族が多いものの法律や財産に関わる専門的な知識には乏しいことから、近年では第三者がつとめる割合が増えてきています。
特に財産や遺産などの法律関係を助ける場合には司法書士や弁護士などが、身心を助ける場合には社会福祉士などが選ばれる傾向にあります。
また、この制度には2種類の後見人選任方法があります。ひとつは本人の事情を確認しながら家庭裁判所が選ぶ「法定後見」、もうひとつは本人が将来に備えて候補者を選んでおく「任意後見」になります。
成年後見制度に積極的に取り組んでいる団体
後見人の需要にともない、成年後見制度に積極的に対応していく団体などもできてきています。
司法書士や社会福祉士などが多く在籍し、制度を利用したい人やその家族などからの相談やサポートにも積極的に対応してくれるのです。
法律が関わる以上、一般の人には少々難しいことが多いですから、このような団体があることで成年後見制度を積極的に利用したいと考えるケースも増えてくることでしょう。
まだまだ認知度が低く、利用者さんも少ないですが、今後第三者が後見人となる割合が増えてくれば、需要は高まるはずです。
社会福祉士が成年後見制度ですべきこと
成年後見制度で後見人に選ばれた場合、さまざまな仕事をする必要があります。
まずは年金や保険などの書類事務手続き、さらに本人が利用すべき病院や入居施設の手続き、福祉や医療サービスの契約など身上に関わる手続きは最も優先すべきこととなるでしょう。特にこれらは社会福祉士の知識や経験を活かした仕事になるため、活躍が期待されるのです。
そのほかにやるべきこととしては、不動産や財産の管理、相続・遺産手続き、親族がいなくなった後の生活支援、悪徳商法からの被害防止手続きなどがあります。
これらは法律関係に詳しい第三者が対応することが多く、社会福祉士とは連携を取るかたちとなるでしょう。
社会福祉士が成年後見制度で求められる理由
社会福祉士といえば病院や介護施設などで、相談・支援を行う仕事が一般的です。
これらの経験があるからこそ、成年後見制度で正しい判断・仕事がしやすくなることも多いでしょうから、後見人として選ばれる割合も多いのです。
さらに団体によっては成年後見制度のための専用の研修を用意し、社会福祉士が柔軟に対応できるような取り組みを行っているところもあります。状況次第では社会福祉士の需要はさらに高まり、活躍の場も増えていくことでしょう。
