介護福祉士の資格習得を目指す際には、介護福祉士等修学資金貸付制度というものが利用できます。
この制度を利用すれば自身が負担する費用がグッと減るため、介護の仕事につきたい人にとってはメリットが大きいのです。今回はその制度の概要等をまとめましたので参考にしてみてください。
介護福祉士等修学資金貸付制度の詳細
福祉関係の資格取得において学費サポートを行う制度になります。
その目的としては、福祉や介護の仕事ができる人材の育成、長く仕事を続けられるような環境・研修の充実、人材の確保・育成などです。
貸付額は養成施設入学者に学費として月額5万円以内、入学準備金として20万円以内、さらに就職準備金として20万円以内となっています。
貸付額は全額無利子であり、さらに5年以上福祉や介護職につくことで全額返済が免除されるのです。
制度を利用した場合のメリットとデメリット
メリットとしては費用面での自己負担が大きく減ることです。
介護の仕事につきたいけれどそのためのお金がないということで悩んでいた人にとっては、非常にありがたい制度といえるでしょう。
介護の仕事につけば返済をしなくてすむため、介護職を目指したい人には良いことずくめといえます。
逆にデメリットとしては、異業種に興味を持って他産業に就職する場合は、返済が必要だということです。
これは途中で転職した場合にも言えることですから、制度を利用するからには介護の仕事に長く従事するという気持ちを持つことが望ましいでしょう。
ただし返済する必要があるものの無利子という好条件がありますから、就職先によっては返済もしやすいはずです。
制度を利用するには
この制度は都道府県ごとに行われており、場合によっては制度が実施されていない地域もありますので事前に確認しておきましょう。人数を制限しているところもあれば、家庭の経済状況などで判断している場合も多いようです。
基本的には書類手続き等ですみますが、申込期限などが細かく定められているので遅れないように注意。
また、この制度を利用して進学を希望する場合は、まだ自立していない若い人が多いはず。
進学に必要な費用も親等が負担していることがほとんどでしょうから、進学先を決める場合には事前によく話し合っておくことにしましょう。
もし制度を利用しながらも他産業へ就職するとなれば、後々大きくもめてしまう可能性もあります。
これら費用は決して侮れない金額にもなりますから、自身の将来をしっかりと考えたうえで結論を出すようにしましょう。
介護福祉士等修学資金貸付制度の認知度
希望者に未成年が多いためか、制度そのものをあまり知らないというケースもあるようです。
しかし養成学校のホームページなどではこれらに関する情報が記載されていることもありますし、高等学校等でこれらの利用をすすめられることもあるでしょう。
いずれにしろ自分がすすむべき進路・就職先に関しては十分な情報を入手したうえで選ぶことが求められます。
もし自身の知り合いや先輩に介護関係の養成学校に通っている人がいるのであれば、アドバイスをうけるのも良いでしょう。
