ケアマネージャーは介護関係の施設や事業所で働くことが定番だと思いがちですが、近年は独立し自身で会社を立ち上げる人が少しずつ増えています。
今回はサラリーマンやパートとして働くケアマネと独立するケアマネとを比較しながら、独立ケアマネージャーの将来性を考えてみましょう。
独立ケアマネージャーのメリットとデメリット
まずメリットとしてあげられるのが、誰かに雇われて仕事をするわけではないので、自分の好きなように仕事時間やプライベート時間をコントロールできるということです。
家族に介護を必要としている人がいればそのお世話もできますし、家事・育児に忙しい女性などもやりやすくなることでしょう。
休日を調整することだってできますから、急な用事や旅行などにも対応しやすくなります。
また、職場での人間関係などに悩まされることがないので、それらにストレスを抱えていた人にとっては負担がかなり軽減されることでしょう。
そのかわり独立するからには自分自身ですべての責任を負わなければなりませんし、人脈も地道につくり上げていく必要がありますが、その分ひとりひとりとの付き合いも親密になりやすくなります。
デメリットとしては、独立による金銭面や将来の不安です。
勤めていたとき以上に仕事にかかる責任は重いもの。
自分のやり方次第で稼ぎは大きく変わり、生活だってまともにできなくなる可能性も否定できません。
時代にあわせて仕事のスタイルを柔軟に変え、長くしっかりと独立ケアマネージャーとして続けていく覚悟とやる気が何よりも重要になるでしょう。
また、身近な仕事仲間がいなくなってしまうので、ちょっとした相談や情報交換がしづらくなるということもあります。さらに自身で事務手続きなどもこなさなければいけないため、以前よりケアマネ以外のさまざまな仕事が多くなるでしょう。
一番の魅力は低予算で開業できること
ケアマネージャーは基本的にデスクワークですから、新たにそろえるべき設備などがほとんどなく低予算での開業ができます。
このことから開業資金のために借金をする必要がなく、非常に独立を目指しやすいのです。
開業のために自身の貯金を崩したりする必要もありませんから、生活に支障がでづらく、将来設計もしやすくなるでしょう。
ただしすぐに仕事が軌道にのるとは限りませんから、それを考慮した分の貯金等は用意しておくことをオススメします。
居宅介護支援事業所を開業しよう
独立ケアマネとして事業所を開設するには、株式会社や社会福祉法人など法人格でなければいけません。
まずはこの準備を整えるところからはじめましょう。
必要な人員は常勤の管理者と介護支援専門員が最低1人ずつですが、兼務ができるため自分ひとりでも問題はありません。
次に設備ですが、仕事をする事務スペースと、相談者のプライバシーを配慮した相談室が必要です。
場合によっては自宅を改装するなどして仕事をすることもできるでしょう。
さらに一定の運営基準を満たしていることが条件であり、申請にはさまざまな書類が必要になります。
これらは個人ですべてやるには少々難しい内容も多いので、専門家などのアドバイスをうけながら進めていくと良いでしょう。
