中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策の支給条件とは

内容

新型コロナの影響で売り上げが減少している事業者の皆様へ。

「持続化給付金」という名目で、
厳しい状況にある中小企業に200万円、個人事業者に100万円を上限として、現金給付が行われる予定です。

注意が必要なのは、上限が200万円（個人事業主は100万円）ということです。

そして給付条件は、売り上げが前年同月比で50%以上減少していることだそうです。
これは、ひと月だけでも前年度の50%以上減少していれば対象になるのかが気になるところです。

給付額の算出方法は
前年の総売上 －（前年同月比▲50%月の売上 × 12ヶ月）

イメージしにくいかもしれないので、具体的に計算してみます。
前年の総売上が 2500万円、そして前年の4月は200万円の売上があったのに対し、今年の4月は60万円だっとします。4月の売上が前年度の50%以下になっていますので、給付の対象であると考えます。

2500万円 －（60万円 × 12ヶ月）＝ 1780万円　となります。
余裕で上限を超えていますね。なので法人であれば200万円、個人事業主は100万円の支給となります。

コロナの影響がいつまで続くか分かりませんが、この現金給付は できるだけ上限額を受け取りたいですね。

飲食店などは、実際に売上が前年度の50%以下になっているお店が多いと思います。
一方、塾やスポーツジムなど いわゆる会員制ビジネスのお店は、月会費で収入があるので、休会者や退会者がある程度出ていても、前年度の50%以下までは売上が落ちていないケースも多いのではないでしょうか？

会員制ビジネスのお店は、会員の安全のためにも、１ヶ月間完全に閉めてしまって、月会費をいただかないようにするのもひとつの手です。
1ヶ月間の売上が 0 になりますので、前年度50%以下の条件に該当します。
200万円（または100万円）で、1ヶ月間の月会費の売上分を埋められるのであれば、閉めることをお勧めします。

また、もう一つ気になるのが、前年度の売上の50%以下という条件だけだと、開店して1年未満のお店は前年度の売上があまりないので、給付金の対象から外れてしまいます。
新しいお店も困っている状況は同じなので、考慮してくれることを望みます。


最後に、この「持続化給付金」は令和２年度の補正予算の成立を前提としているため、内容が変更される可能性もあります。
補正予算案は４月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしているそうです。

この情報の詳細は、中小企業庁のサイトへ ↓↓

カテゴリー	助成金・給付金の情報
参考URL	https://www.chusho.meti.go.jp/