みなさんはふるさと納税という言葉を聞いたことはありますか？
ふるさと納税を簡単に説明すると、自己負担2000円だけで、1万円以上の返礼品を受け取ることができるとってもお得な制度です。
下の図がざっくりとしたイメージです。
（この図は一例です。ふるさと納税できる金額は年収によって変わります。）
最終的にトータルの納税額は a円－5.8万円＋6万円 = a円＋0.2万円 となり、ふるさと納税しなかった場合より0.2万円つまり2000円増えます。
でも、1.8万円分の返戻品がもらえるので、確実にお得です。
※ ふるさと納税の限度額は、年収や扶養家族の人数などによって変わります。
※ 返礼品の目安額は、寄付された額の3割です。
※ 年収が高い人は、ふるさと納税の限度額も大きくなるので、よりお得になります。
節税メリットがあると思ってる方も多いですが、実はふるさと納税という制度は寄付に近い制度となっています。
節税メリットが無いと言うと、がっかりされるかもしれませんが、この制度を上手く利用することで、結果として出費を抑えることができます！
ふるさと納税について、さらに詳しく紹介します。
今回は、金融教育メディア「カネスタ」でリリースされている「ほんとは怖い？ふるさと納税の罠」という動画を要約したものを紹介していきます。
動画でご覧になりたい方は是非カネスタHPにアクセスしてみてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税
・・・特定の自治体に寄付することで、地域活性化の助けをしつつ、
自分自身も節税の恩恵を受けられる制度。
ふるさと納税の本来の目的は、都市部と地方部における税収格差の是正です。
都市部：人口が多く、税収は増加
地方部：人口が少なく、税収は減少
そこで地方部の税収が増える仕組みとしてふるさと納税という制度が導入されました。
ふるさと納税の4つのメリット
ふるさと納税には大きく4つのメリットがあります。
①好きな自治体に寄付できる
寄付先は、出身地などに限らず全国のどこの自治体でも自由に選ぶことができます。
また、寄付先の自治体数に制限はなく、応援したい自治体が複数あればそれぞれにふるさと納税をすることができます。
頑張ってほしい自治体などがあれば、ふるさと納税をすることで直接地域活性化に貢献することができますね。
②寄付金の用途を選べる
寄付金の使い道は自治体によって異なります。
・子育て支援や教育事業
・医療や福祉施設の充実
・環境保全や文化財の保護など
地域や返礼品だけでなく、上記のような寄付金の用途も選ぶことができます。
③返礼品をゲットできる
やっぱりふるさと納税をする人の大半は、返礼品をゲットすることが目当てではないでしょうか。
寄付を行った地域の特産品や優待券、日々の生活で使われる消耗品など、様々な返礼品をゲットすることができます。
おすすめは日用品を選ぶことです。高級品などは確かに魅力的かもしれませんが、結局は寄付の代わりの返礼品なので、普段の贅沢品の購入と変わらず、出費は余計にかかってしまいます。一方で日用品やお米などであれば生活費を抑えることが出来ます。
どの返礼品を選べば日々の暮らしが楽になるのか、という視点で選んでみてください。
④所得税住民税の還付控除を受けることができる
寄付した金額から2,000円を差し引いた額が住民税から控除、または所得税から還付されます。
ふるさと納税で高額寄付をしたとしても、上限額以内であれば2,000円を差し引いた額が全額控除、または還付されます。つまり最終的な自己負担は2,000円になります。
ここまでのまとめ
ふるさと納税の4つのメリット
①好きな自治体に寄付できる
②寄付金の用途を選べる
③返礼品をゲットできる
④所得税住民税の還付控除を受けることができる
ふるさと納税の３つのデメリット
ふるさと納税は沢山のメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。
①2,000円を越えないと控除されない
ふるさと納税の税制メリットは、寄付金合計が2,000円を超えてからです。また2,000円は必ず自己負担になります。
しかし、それ以上に得られるメリットも大きいのも事実。適切な返礼品を選んでふるさと納税の恩恵を受けましょう。
②確定申告が面倒
サラリーマンの方は基本的に年末調整があるため確定申告をする機会が余りないかもしれません。そのため確定申告で躓く人も多いようです。
一応、ワンストップ特例という制度を使うことによって、確定申告をせずに税金を減額させることができますが、これはサラリーマン専用です。副業をされている方など、ご自身で確定申告を行っている方は当てはまりません。
とは言え、確定申告をしないと税制メリットを受けられないので、ふるさと納税をする際は確定申告をキチンと行いましょう。
③すぐに所得税が還付されるわけではない。
所得税の還付は、確定申告を提出してから約1～2か月後に還付されます。
すぐに還付を受け取れるわけではないので注意が必要です。
ここまでのまとめ
ふるさと納税の3つのデメリット
①2,000円を越えないと控除されない
②確定申告が面倒
③すぐに所得税が還付されるわけではない。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税の魅力が伝わったところで具体的なふるさと納税の手続きを見ていきましょう。
基本的な流れ
基本的な流れは以下になります。
１、ふるさと納税ができるサイト(ふるさとチョイス、ふるなび等)でユーザー登録
２、サイト内で、自分のふるさと納税限度額を算出
３、欲しい返礼品を探し、寄付金を払う(クレジットカード、振込等)
４、受領書を確定申告の日まで保存しておく
５、確定申告をする(サラリーマンの方はワンストップ特例制度を適用)
６、1～2か月後に税金の控除、還付を受けることができる
ここでは主にふるさと納税の限度額と確定申告について解説します。
ふるさと納税には限度額がある！
ふるさと納税には限度額があります。限度額は所得金額によって左右されます。これを超えて寄付をしてしまうと税額控除・還付を受けることができないため、注意が必要です。
自分がいくらまで寄付できるのかは、ふるさと納税が出来るサイト内で限度額シミュレーションをして知ることができます。
確定申告をしないとただ高い買い物をしただけになってしまう！
ふるさと納税の税制メリットを受けるためには確定申告が必要です。
例えば、2021年にふるさと納税を行った場合、翌年2022年3月に控除還付等の確定申告をする必要があります。
そのためふるさと納税を行った受領書が寄付先の自治体から届くので、確定申告の日まで大事に保管しておきましょう！
お金の学校で正しいお金の知識を身につけて賢く生活しよう
今回はお金の使い方という観点からふるさと納税について紹介しました。仕組みをしっかり理解したうえで上手に活用していきましょう。
この内容は「カネスタ」というお金の動画学習サービスを行っているサイトで詳しく知ることができます。
お金は稼ぐ、使う、貯める、増やすの4つに分けられます。
いくら稼いでも、正しいお金の使い方や貯め方、増やし方を知っていなければお金は増えません。
そんなお金についての正しい知識を教えているのがオンラインマネースクール「カネスタ」というサービスです。
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