国家資格でもある社会福祉士は、他の職業ではできないような役割を担っています。
直接人の介助をする介護福祉士と違い、その仕事内容はやや間接的になることも多いですが、コミュニケーション能力が問われる医療や介護の現場においては欠かせない存在なのです。
ここでは社会福祉士の役割や今後の傾向についてご紹介しましょう。
社会福祉士のおもな仕事内容と役割
社会福祉士は医療現場や介護施設などで働き、介護が必要な人の相談を聞きながら援助・助言などを行います。
その人にあった福祉サービスの調整や検討も仕事であり、豊富な知識量、経験、判断力、コミュニケーション能力が問われます。
自身の身体を使って直接介護する仕事ではありませんから、人員不足な現場においては優先度が低い職業と思われるかもしれません。
しかし社会福祉士がいるだけで要介護者やその家族からの信頼・信用を大きく得ることもできますし、同じ職場で働くほかの職員にとっても、自分の仕事に専念できる安心感につながるのです。
社会福祉士の仕事は名称独占資格でもあります。名称独占資格とは資格取得者以外の人がその呼称を使うことができない資格であり、業務の独占性はありません。そのため同じような業務を他の人が行うことはできても、社会福祉士と名乗るには資格取得が欠かせないのです。
社会福祉士が働ける職場
社会福祉士が求められる職場はかなり限定されていますので、働く場所も似たような施設が多くなるでしょう。
その分就職先が見つけづらいのではと思いがちですが、近年こういった施設は大小に関わらず多数ありますから、それほど苦労する必要はありません。
求人情報誌や求人サイトを上手に利用すれば、自分の望む勤務地で求人を見つけることもできるでしょう。
1.福祉施設
介護が必要な高齢者や障がいのある子どもなど、各種施設の利用者さんの生活に関する相談、病院などの各種機関との連絡調整等を行います。
特別養護老人ホーム、児童福祉施設など福祉に関係する施設であればどこでも需要はあります。
2.医療施設
病院や保健所などで患者やその家族の相談、サポートを行います。
退院に向けた援助なども医療チームと連携して行ってくれるため、費用や暮らしの不安を抱える人にとっても欠かせない存在です。
3.民間企業
有料老人ホームや福祉機器メーカーなど、民間企業で福祉業界に深く関わっているところでも社会福祉士を採用しています。社会福祉士だからこそ気づく意外な視点から、新たなサービスや商品が生まれることもあるでしょう。
4.社会福祉協議会（全社協）
社会福祉法に基づいてすべての都道府県と市町村に設置されている、非営利の民間組織です。全国にある各組織と連携をとりながら、多くの社会福祉士が福祉サービスの援助、支援などを行っています。
5.福祉事業所
社会福祉法に規定された、福祉に関する地方公共団体の事務所です。都道府県と市は設置が義務付けられており、町村は任意になります。
配置職員は所の長、指導監督を行う所員、現業を行う所員、事務を行う所員となっており、指導監督と現業においては社会福祉主事が担当することになります。
社会福祉士の今後の傾向
社会福祉に関する法律は年々見直されてきており、それに関する施設も増え、民間企業の関心も高まっています。
現在でも介護の仕事のなかではかなり難易度が高く収入面でも安定していますが、今後もこの傾向は続き、状況によってはさらに優遇される可能性もでてくるでしょう。
就職先も増えてくればさらに選択肢も広がりますから、福祉関係の仕事を目指す人はぜひもっておきたい資格といえます。
