正規職員(事務)の求人/独立行政法人 北方領土問題対策協会
仕事内容
1.国民世論の啓発事業 2.北方四島在住ロシア人との交流事業(日露間の合意に基づく) 3.北方領土問題等に関する調査研究事業 4.元島民等の援護事業 5.北方地域旧漁業権者等に対する融資業務 6.総務、会計、企画などの協会管理業務
※ 基本的には令和7年4月1日からの勤務開始を予定しております が、 可能であれば勤務開始日を早めることも可能(応相談)
※ 変更範囲:当協会が定める業務
求職者の方へ
応募資格:採用募集要項(協会Webサイト参照)に記載の選考ス ケジュールに参加できる方が対象となります。
* 履歴書(協会Webサイト掲載の所定様式)及び職務経歴書(職 務経験のある方)
* 最終学歴の卒業証明書(写し可、1次面接時に提出)
* 土日の応募連絡:不可 1.履歴書は所定様式を使用すること。所定様式は当協会Webサ イト<https://www.hoppou.go.jp>より ダウンロードのこと。 2.応募資格、応募方法、応募期間は採用試験選考プロセス、採用
募集要項
職種 | 正規職員(事務) |
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事業所名 | 独立行政法人 北方領土問題対策協会 |
雇用形態 | 正社員 |
給与 | 月給 201,720円〜280,960円 次の手当が含まれています。地域手当 32,420円〜45,360円 業務調整手当 7,200円〜8,800円 (別途手当)東京で勤務する場合の給料 その他諸手当(扶養、住居、超過勤務、通勤手当等)の 支給あり。 *勘案し、基本給を決定します。 |
ボーナス | あり |
勤務地 | 〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目9番12号 住友不動産上野ビル9階 |
最寄り駅 | JR他各線 上野駅/東京メトロ日比谷線 入谷駅 徒歩 10分 |
転勤 | あり 当協会 札幌事務所 |
マイカー通勤 | 不可 |
就業時間 | 9時15分〜17時45分 時差出勤を実施しており、以下についても選択可能。 8:15〜16:45(早出1)8:45〜17:15(早出2) 9:45〜18:15(遅出1)10:15〜18:45(遅出2 ) |
休憩時間 | 45分 |
時間外 | あり、月平均 30時間 36協定における特別条項 あり、 特別な事情・期間等 業務繁忙期 |
所定労働日数 | 月平均 20.1日 |
休日 | 土曜日、日曜日、祝日、 6ヶ月経過後の年次有給休暇日数16日 |
週休二日 | 毎週 *年末年始(12/29〜1/3) ※年次有給休暇:4/1入社の場合、入社日に16日付与 |
年間 休日数 |
123日 |
必要な 資格,免許 |
不問 |
学歴 | 必須 大学以上 原則4年生大学卒業以上の学歴を有する方 (高校卒、短大卒、専門学校卒の方も応募可) |
経験 | 不問 |
年齢 | 制限あり 〜61歳 該当事由 定年を上限 62歳定年制のため |
試用期間 | あり 6ヶ月 同条件 |
雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
採用人数 | 1人 |
募集期間 | 2024年10月18日 ~2024年11月26日 |
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待遇・福利厚生
加入保険 など |
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、財形貯蓄 |
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通勤手当 | 実費支給(上限あり) 月額 55,000円 |
入居可能住宅 | なし |
育児休業取得実績 | なし |
託児所 | なし |
定年制 | あり 一律 62歳 |
再雇用 | あり 上限 65歳まで |
補足事項 | 退職金制度6ヶ月以上勤務対象 |
応募方法
応募方法 |
求人番号:13030-15974741 上記番号をお控えの上、お近くのハローワークよりご応募ください。 |
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受理 安定所 |
ハローワーク上野 |
選考方法 | 面接(予定2回)、書類選考 |
必要書類 | 応募書類等 ハローワーク紹介状、履歴書(写真貼付)、職務経歴書、その他、 その他の応募書類 特記事項参照、 応募書類の送付方法 郵送、その他、 その他の送付方法 持参も可、 郵送の送付場所 〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目9番12号 住友不動産上野ビル9階 |
選考日時 | 1次面接選考:令和6年12月11日(水) |
結果通知 | 電話、Eメール 面接選考後 面接後2日以内 |
備考 | 応募書類は求人者の責任にて廃棄します。 |
※求人情報は随時更新しておりますが、すでに募集を締め切っている場合もありますので、ご注意ください。
求人内容と実際が異なっている場合には、受理安定所までご連絡ください。
会社情報
事業所名 | 独立行政法人 北方領土問題対策協会 |
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所在地 |
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目9番12号 住友不動産上野ビル9階 |
事業内容 | 内閣府主管の国策事業 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに元居住者等に対し援護を行うことにより同問題の解決の促進を図る。 |
従業員数 | 企業全体 35人、 就業場所 20人、 うち女性 4人、 うちパート 0人 |
ホームページ | http://www.hoppou.go.jp |
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