情報提供専門職員の求人/日本司法支援センター 長野地方事務所
仕事内容
1)法制度及び相談窓口情報の提供 情報提供システムに基づき、利用者の抱える問題について、解決の 糸口となる法制度及び情報窓口に関する情報を提供する。
2)その他 ・法律相談後に必要に応じて再度の法律相談につないだり、他の相 談窓口の業務内容の説明をするなど、利用者解決をフォローする ・他機関の支援が必要な利用者を関係機関につなぐ。
・相談窓口の情報が蓄積されている法テラスの関係機関データベー スの整備を行う。
・関係機関への業務説明等における補助など。
※ 業務の内容については法テラスHPでもご確認下さい。
【仕事の変更範囲:変更なし】
求職者の方へ
※ 令和7年2月13日(木)(応募書類必着)までに応募書類をお 送りください。返信用封筒(長形3号)には110円切手を貼付 、応募者の住所・氏名を記載してください。資格等がある場合は それを証する書類の写しも同封願います。
※ 郵送する封筒に「希望職種:情報提供専門職員」とご記入くださ い。
※ 各種保険の加入・有給休暇日数は、法の定めるところによります 【ハローワークからのお知らせ】 求人票は雇用契約書ではありません。 採用に関しては、必ず労働条件通知書の交付を受け、賃金等の条件
募集要項
職種 | 情報提供専門職員 |
---|---|
事業所名 | 日本司法支援センター 長野地方事務所 |
雇用形態 | パート・アルバイト 正規社員への登用の有無:なし |
給与 | 時給 1,200円 |
ボーナス | なし |
勤務地 | 〒380-0835 長野県長野市新田町1485-1 長野市もんぜんぷら座 4階 |
最寄り駅 | 長野電鉄 市役所前駅 徒歩 5分 |
転勤 | なし |
マイカー通勤 | 可 |
就業時間 | 交替制(シフト制) 10時00分〜17時00分 9時00分〜16時00分 週20時間未満のシフト制 就業時間については相談可 |
休憩時間 | 60分 |
時間外 | なし |
所定労働日数 | 週1日〜週3日 労働日数について相談可 |
休日 | 土曜日、日曜日、祝日、 6ヶ月経過後の年次有給休暇日数1日 |
週休二日 | 毎週 年末年始休暇(12/29〜1/3) |
必要な 資格,免許 |
社会福祉士 必須 精神保健福祉士 必須 消費生活アドバイザー 必須 行政機関等の相談員経験者、 消費生活専門相談員等 いずれかの資格を所持で可 |
学歴 | 不問 |
経験 | 必須 行政機関等の相談員経験者(自治体などの行政機関、裁判所などの 公的機関、犯罪被害に関する相談窓口や民間団体等で各種相談業務 経験を有する者) |
年齢 | 不問 |
試用期間 | あり 採用後6か月 同条件 |
雇用期間 | 雇用期間の定めあり(4ヶ月未満) 2025年3月1日〜2025年3月31日 契約更新の可能性:あり(条件付きで更新あり) 勤務実績等を勘案し、採用の日から5年を超えない範囲で1年以内の期間を定め、任期を更新することがあります。 |
採用人数 | 2人 欠員補充 |
募集期間 | 2025年1月14日 ~2025年2月13日 |
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待遇・福利厚生
加入保険 など |
労災保険 |
---|---|
通勤手当 | 実費支給(上限あり) 月額 30,000円 |
育児休業取得実績 | あり |
託児所 | なし |
定年制 | なし |
再雇用 | なし |
応募方法
応募方法 |
求人番号:20010-01132551 上記番号をお控えの上、お近くのハローワークよりご応募ください。 |
---|---|
受理 安定所 |
ハローワーク長野 |
選考方法 | 面接(予定1回)、書類選考 |
必要書類 | 応募書類等 ハローワーク紹介状、履歴書(写真貼付)、職務経歴書、その他、 その他の応募書類 返信用封筒(切手貼付)、 応募書類の送付方法 郵送、 郵送の送付場所 〒380-0835 長野県長野市新田町1485-1 長野市もんぜんぷら座 4階 |
選考日時 | 面接選考は令和7年2月20日(木)午後を予定 |
結果通知 | 郵送、電話 書類選考後、面接選考後 書類到着後7日以内 面接後5日以内 |
備考 | 応募書類は求人者の責任にて廃棄します。 |
※求人情報は随時更新しておりますが、すでに募集を締め切っている場合もありますので、ご注意ください。
求人内容と実際が異なっている場合には、受理安定所までご連絡ください。
会社情報
事業所名 | 日本司法支援センター 長野地方事務所 |
---|---|
所在地 |
〒380-0835 長野県長野市新田町1485-1 長野市もんぜんぷら座 4階 |
事業内容 | 法的紛争解決に役立つ情報提供、資力の乏しい方への無料法律相談や裁判代理費用等の立替え、司法過疎地域での法律サービスの提供、犯罪被害者支援業務、国選弁護関連業務及び各種受託業務。 平成18年4月に総合法律支援法に基づき設立、10月から業務開始。全国108ヶ所に事務所を設けるほかコールセンターを設置し、国民への法による紛争の解決に必要な情報やサービスを提供。 |
従業員数 | 企業全体 1,500人、 就業場所 11人、 うち女性 8人、 うちパート 4人 |
ホームページ | http://www.houterasu.or.jp |
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