原子力規制等に関する技術系・事務系行政事務の求人/原子力規制委員会
仕事内容
1.安全審査官 2.原子力検査官 3.核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官 4.原子力防災専門官 5.査察官 6.放射線防護分野業務 7.放射線モニタリング業務 8.放射性同位元素等の規制に関する業務 9.情報システムに関する事務 10.東京電力福島第一原子力発電所事故の対策・調査業務 11.国内外の知見の収集及び技術基準への反映に関する業務 12.火災対策に関する業務 13.原子力規制に係る人材育成業務 14.訴訟対応 15.一般行政事務に関する業務〈変更範囲: 採用後本人の能力適性をふまえ別の業務に配属される事がある〉
求職者の方へ
※ 質問等がなければ、応募時の事前連絡は不要です。 【応募要件】以下の方は応募できません。 日本国籍を有しない者/国家公務員法第38条の規定に該当する者 /平成11年改正前の民法の規程による準禁地産の宣告を受けて居 る者(心身耗弱を原因とするもの以外) 【募集期間】令和6年9月2日〜10月31日 【応募書類宛先】原子力規制委員会 原子力規制庁長官官房人事課 行政職員(実務経験者)採用担当(Eメール:jitsumuk eiken2023@nra.go.jp) 【採用後の勤務地】
※ 固定されるもの
募集要項
職種 | 原子力規制等に関する技術系・事務系行政事務 |
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事業所名 | 原子力規制委員会 |
雇用形態 | 正社員 |
給与 | 月給 240,900円〜382,100円 (別途手当)・月額は30代(大卒/技術系)〜50代(大卒/技術 系)を想定して試算しています。 ・本府省手当(本庁勤務の場合)・地域手当 ・扶養手当 ※給与・手当は職歴等に応じて「一般職の給与に関する 法律」に基づき決定し、支給します。 |
ボーナス | あり |
勤務地 | 〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制委員会 原子力規制庁 本庁 他 |
最寄り駅 | 南北線六本木一丁目駅 から徒歩4分 日比谷線神谷町駅 徒歩 8分 |
転勤 | あり 求人に関する特記事項【採用後の 勤務地】参照 |
マイカー通勤 | 不可 |
就業時間 | 8時30分〜17時15分 9時00分〜17時45分 9時30分〜18時15分 休憩時間 12:00〜13:00 就業時間 1)〜3)で選択可 |
休憩時間 | 60分 |
時間外 | あり、月平均 20時間 36協定における特別条項 なし |
所定労働日数 | 月平均 20.1日 |
休日 | 土曜日、日曜日、祝日、 6ヶ月経過後の年次有給休暇日数10日 |
週休二日 | 毎週 |
年間 休日数 |
123日 |
必要な 資格,免許 |
自動車免許は原子力施設が所在する地域に勤務の場合必要。、 普通自動車運転免許 あれば尚可(AT限定可) |
学歴 | 必須 高校以上 職歴を要する(例えば、大卒は7年以上、高卒は12年以上。詳細 は求人に関する特記事項参照)。 |
経験 | 必須 ・必要な分野の業務経験等を有する者 ・大卒は7年以上、高卒は12年以上の職歴を有する者 等 (詳細は求人に関する特記事項参照) |
年齢 | 不問 |
試用期間 | あり 6ヶ月 同条件 |
雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
採用人数 | 30人 欠員補充 |
募集期間 | 2024年9月11日 ~2024年11月30日 |
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待遇・福利厚生
加入保険 など |
公務災害補償、健康保険、厚生年金、財形貯蓄 |
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通勤手当 | 実費支給(上限あり) 月額 55,000円 |
入居可能住宅 | 単身用あり 条件付きのため要相談 |
育児休業取得実績 | あり |
託児所 | なし |
定年制 | あり 一律 61歳 退職金あり 1年以上勤続が条件 |
再雇用 | あり 上限 65歳まで |
応募方法
応募方法 |
求人番号:13040-26864842 上記番号をお控えの上、お近くのハローワークよりご応募ください。 |
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受理 安定所 |
ハローワーク品川 |
選考方法 | 面接(予定1回)、書類選考、筆記試験 |
必要書類 | 応募書類等 ハローワーク紹介状、履歴書(写真貼付)、職務経歴書、 応募書類の送付方法 Eメール |
選考日時 | 後日連絡 |
結果通知 | Eメール 書類選考後、面接選考後 書類到着後60日以内 面接後60日以内 |
備考 | 応募書類は求人者の責任にて廃棄します。 |
※求人情報は随時更新しておりますが、すでに募集を締め切っている場合もありますので、ご注意ください。
求人内容と実際が異なっている場合には、受理安定所までご連絡ください。
会社情報
事業所名 | 原子力規制委員会 |
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所在地 |
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 |
事業内容 | 原子力利用における事故防止や安全確保のために必要な施策を策定・実施するとともに、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我国の安全保障に資することを目的とする国の機関です。 各行政機関が担っていた原子力の規制の事務、核物質を守るための事務を一元化するために平成24年9月に発足した国の機関です。 |
従業員数 | 企業全体 1,340人、 就業場所 1,340人、 うち女性 263人、 うちパート 170人 |
ホームページ | http://www.nra.go.jp/ |
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